第４回 小黒一正先生にインタビュー 〈その１〉
皆さん、こんにちは。浅井隆です。
前回予告した通り、
今回は法政大学の教授で財政学者である
小黒一正先生にインタビューした衝撃の内容をお話ししたいと思います。
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第二海援隊オフィス |
ご存知の通り、私は１５年以上前から将来日本は破産するという事を
言い続けて来たわけですが、今のところまだ破産状況にはなっておりません。
ただ、借金はどんどん増えており、
その限界に近付きつつあるという事は間違いありません。
日銀が毎年８０兆もの国債を買うことで金利は下がり続けていますが、
まだ日銀の能力の範囲内なのでもっているだけだという事を、
一般国民は全く気付いていません。
今までなら「大変な事になるな」と思っていた人々も
危機的なことが起きていないことから
「これは、大丈夫なのではないだろうか」と考えている人が増えているように思われます。
しかし、それは錯覚に陥っているだけで、
実は嵐の前の静けさという状況なのです。
そんな中で、財政学者が本音の話をいよいよ言い始めました。
今回の話は、極めて重要な内容ですので、
第４回と第５回の２回に分けてお話ししたいと思います。
まず、小黒一正先生のご紹介をさせて頂きますと、
元々財務省の官僚であり、
その後一橋大学の准教授などを経て法政大学の教授となり、
今でも財務省のシンクタンクの研究員を務めるという経歴をお持ちの方です。
しかも日銀、財務省内部に多くの人脈を持ち、
こういう話を聞き出すには
最も適した人材だという感じがします。
まず最初に
「日本の財政は危機的な状況にあるとみていますが、
先生はどうお考えですか」とお伺いしたところ、
「もう、どうしようもない状況です」とはっきりおっしゃいました。
そこで、具体的に「この数年、財政学者は静かになりましたが、
本音で彼らはどう思っているのですか」と聞いたところ、
「財政学者のほとんどは、もう駄目だと思っている」と答えました。
さらに私が畳みかけて「破綻する確率はどの位か」と聞いたところ
「政治の状況からみて９９％の確率で破綻するだろう」という言い方をされました。
これは極めて重大なことで、
小黒先生は財政学者ですから
「もう駄目だ」とか「あきらめた」とか基本的に言いたくないし言えないという立場だと
ご本人もおっしゃっておられました。
その方が「９９％だ」という事は、
今のままやっていけばほぼ１００％の確率で間違いなく破綻するというわけです。
もし、あなたが子供の頃から大変お世話になったおばさんが、
今現在アメリカに住んでいて危篤だという電話がアメリカからかかってきたとします。
急いでチケットを購入し空港へ向かいチェックインし、
飛行機のドアが閉まる瞬間、
ギリギリ飛び乗ったところ、
ＣＡが「お客様、間に合ってよかったですね。ギリギリセーフでした。
ただし、この飛行機はアメリカへ向かって飛び立ちますが、
離陸直後に９９％の確率で墜落します。
それでもあなたはこの飛行機に乗りますか？」と聞いてきたらどうしますか。
おそらく、全員降りますよね。
こういう例えをすると、皆さん「ハッ」とするのです。
実は、財政学者からみてもそれくらいの極めて深刻な状況に、
すでに陥っているという事です。
では、限界を超えた後、何が起こるのかというと、
「その後、必ずインフレになります」と。
この発言が非常に重要なのですが、
インフレになると金利が上がり国債が暴落し、円安になります。
国内は大混乱になるでしょう。
インフレというのはインフレ税と考えられ、
インフレになれば国民の預貯金は目減りし、物価が上がります。
円が下落するので、現預金の価値が下がる。
そうすると、財産を失ったも同然です。
逆に、政府はインフレになると借金が目減りするので、
国民の財産から税金をとって国家に移したのと同じ結果になるわけです。
ですから、これも一種の税金と言えます。
政府がお金に困ったので国民から税金を取ろうとして税率を上げていったとします。
現在、所得税というのは名目最高税率５５％です。
日本で３千数百万円以上の所得がある人は、毎年５５％課税されます。
さらに消費税、贈与税、相続税もかかります。
もし、お金もあまり使わずため込んだ人は、
ひどいケースだと７０％以上、８０％以上税金として持っていかれてしまい、
何の為に働いているかわからない状況になります。
さらに、国家が借金まみれになったから国民から税金を取ろうという事で、
もし所得税を１００％にしたらどうでしょう。
つまり所得を全部国にくれということになれば、
働く人自体がいなくなります。
あるいは、海外に逃げてしまう。
税金というのは、税率を上げてある程度以上になると、
税金が取れなくなるのです。
むしろ、減ってしまう。一番効果的なポイントを過ぎてしまうと、
税収が下がってしまうのです。
そう考えると、学術的にインフレをインフレ税だと考えると、
これにも限界があると小黒先生は仰っていました。
今、すでにＧＤＰの２５０％以上という借金をしてしまっているので、
インフレだけでは解決は無理ということです。
そこで、預金を封鎖して資産税をかけてくるおそれがあるというわけです。
これは、内部事情に詳しい方の発言だけに恐ろしい発言です。
つまり、徳政令を行うというわけです。日本の将来は、
どうなっていくのでしょうか。
続きは次回、第５回目にお話し致します。
浅井隆
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