2021年1月7日更新

第１５２回　2020年末、2021年年頭に向けて＜後編＞

あけましておめでとうございます。
年頭に当たり、皆様の１年に幸多きことを心よりお祈り申し上げます。
本年もよろしくお願い致します。

昨年末の前号に引き続き、昨年の総括、そして今年年初の予測をお話ししたいと思います。
前号で韓国の国家破産をテーマとした『国家が破産する日』という映画の視聴を
お勧めしましたが、私は10年以内に日本も同じような運命になるのではないかと考えています。
日本の場合、外貨準備高が多く対外資産、つまり海外にたくさん資産を持っています。
そして、個人の金融資産も非常に多いので、
このまま借金が増えてもそう簡単には破産はしないでしょう。
ただ、何かの大きなきっかけがあれば、突然の破産は十分あり得ることだと思っています。

その大きなきっかけとして今私が非常に懸念しているのは、東南海地震です。
実は、不思議なことに１年前の2019年12月の頭にNHKが地震に関する「NHKスペシャル」を、
なんと1週間に亘りほぼ連続で放送したのです。
NHKが同じテーマで連続放送することは、めったにありません。
内容は東南海地震に関するもので、その中で信じがたい話が出てきたのです。

東南海地震、特に南海トラフが非常に問題なのですが、
それによって最大30ｍ、少なくとも20ｍの津波がやってくると言われています。
高知市は5分から10分以内に津波が到達します。
海が目の前ですから逃げる暇がありません。
あの辺りは堤防がありませんから、ひとたまりもないでしょう
（高さ1～2メートルの堤防では、役に立ちません）。
高知市は壊滅すると言われています。
宮崎市も、平野なので完璧になくなってしまうと予測されています。
さらに、津波は大阪湾にまで入ってきます。
大阪湾に入ってくると、関空は水没します。
そして、そのまま海水は大阪の街に流れ込みます。

私は大阪には講演会でよく行きます。
先日、タクシーに乗って梅田から新大阪に行こうとした時、
車窓から横を見ると電信柱か何かに海抜が書いてあったのですが、わが目を疑いました。
たった＋1メートルなのです。海抜が1メートルしかないのです。
大阪の海の近くに行くと、なんと海抜はマイナスになります。
ですから、津波が堤防を乗り越えてしまった場合、
津波の水は大阪城まで行くと言われています。
大阪の中心部は、道頓堀も含めて全て壊滅です。
大阪は地下街が多いのですが、地下鉄、そして地下街にいる人も全滅です。
名古屋も新幹線の駅まで津波が来ると言われています。
伊勢湾の工業地帯もなくなってしまうでしょう。

結論としてお伝えしたいことは、そのテレビの中で警告していた専門家の言葉です。
「東南海地震が起きて、津波がこの予想通り発生した場合、日本経済は復興が不可能です」
「二度と立ち上がれません」と。
「そんな、ばかな」と皆さんは思うかもしれません。
しかし歴史を振り返ると、似たような現象で隆盛を極めた国家が衰退した例もあるのです。
それは、ポルトガルです。

ポルトガルという国は、今は“ヨーロッパの片田舎”と呼ばれていて物価が安く、
産業もほとんどなくて、せいぜい名産品のポートワイン程度というイメージの国ですが、
以前は世界を牛耳るような覇権国家だったのです。
時代は、日本で言えば戦国時代の末期です。
その頃、ポルトガルから鉄砲（種子島）が伝わったことで有名ですが、
極東の島国（日本）に足を伸ばすほど、ポルトガルは世界を股にかけて活動していましたし、
一時、世界の覇権を握っていました。
ところがその後、ポルトガルは歴史の表舞台から消えてしまったのです。
その原因は、ポルトガルの首都リスボンでとんでもない巨大地震が起きたためです。
津波にやられ、火災が発生、３日３晩街を燃やし尽くし、壊滅的な被害を被ったのです。
そして、そこからポルトガルは容易に復興できず、ヨーロッパの片田舎の国になってしまったのです。

これほど小さな国土にもかかわらず、世界で起こる地震の10％が日本で起きると言われています。
ですから、日本は地震と津波に要注意なのです。
もし、巨大地震と津波が東南海にやってきた場合、特に南海トラフが動いた場合、
日本の経済は莫大な被害をこうむり復興することはかなわず、
そのまま国家破産に陥ってしまうでしょう。
仮に、地震が発生する前の日経平均が3万円程だとすると、
被災後は5000円くらいまで大暴落することも考えられ、もちろん円安になり、
国は復興費用のために破産してすさまじいインフレが来るというシナリオです。

昨年（2020年）、私は『巨大インフレと国家破産』（第二海援隊刊）という本を出版しましたが、
今年は『コロナでついに国家破産』そして『2026年日本国破産』という本を
出版しようと思っています。
私は、どうも2026年くらいに大きな天災がやってくるのではないか、とみています。
皆さんにも非常に注意していただくと同時に、
前回からご紹介している映画（DVD）『国家が破産する日』を見ていただき、
参考にしていただきたいと思います。
そして、第二海援隊から発信する特殊なレポート「経済トレンドレポート」も
お読みいただきたいと思います。
年間3万円くらいで10日ごとにレポートが届きます。
最近は『国家破産警報』というものをどんどん出していますので、非常に参考になると思います。

太平洋戦争後、日本では国が破産し、昭和21年に徳政令をやった時、
実は一部の人はそのことに気がついていました。
ほんの一部の人にですが、情報が漏れていたと言われています。
その人たちは、事前に準備をして助かったのです。
これからの日本において、そういうことが起こりそうな時、
私のところにも恐らく何らかの情報が入ってくると思います。
その時には、会員様には事前にそのレポートの『国家破産警報』の中で、
「そろそろ危ない！」「預金封鎖をやるかもしれない！」あるいは、
「ハイパーインフレになるかもしれない」などと警報を流します。
ですからこの「経済トレンドレポート」をぜひ、購読していただきたいのです。
さらに、それに合わせて資産運用に興味をお持ちの方は、
「自分年金クラブ」や「ロイヤル資産クラブ」もご検討ください。
そこでは、資産のご相談を随時承っています。
他にもいろいろな会員制のクラブがありますので、
第二海援隊のホームページでご確認ください。
また、お電話でお問合せいただけましたら、担当より詳しくご説明させていただきます。

コロナも大変な経済災害を産んでいますが、今は国が皆さんを助けてくれています。
支援金を出してくれたり、「GO TO トラベル」キャンペーンをやってくれたり、
国が皆さんをいろんな形でサポートしてくれているわけです。
それが、国が破産すると逆になるわけですね。
今度は国は敵となって、皆さんの財産を奪おうと襲い掛かってくるのです。
しかも、全てのことが大混乱している中で起きるわけですから、
「国家破産」というのは、コロナよりも100倍くらいひどい経済災害になると思います。

それを生き残るには、命がけです。
それほど甘いものではありません。特殊なこともやらなければなりません。
そのためには、やはり私たち専門家の手助けが必要だと思います。
本物の情報というものは、「タダ」ではありません。
多少のお金をかけても本物の情報を手に入れて、
皆さんには必ず生き残っていただきたいと思います。
「備えあれば憂いなし」です。
ぜひ、今年も第二海援隊の情報提供並びに会員制サービスを御活用いただきたいと思います。